日本では、「適度なインフレーションが起きれば、景気が良くなる」と信じていた人々が少なくなかった。それは、その人々が過去に経験したインフレーションが好景気によって起きた、好景気の結果だからであったと考えられる。

その逆をとって、「インフレーションが起きれば、景気は良くなる」と主張するのは、ある意味で詭弁であり、危険な思想と言える。

日本では、「適度なインフレーションが起きれば、景気が良くなる」と信じていた人々が少なくなかった。それは、その人々が過去に経験したインフレーションが好景気によって起きた、好景気の結果だからであったと考えられる。その「逆」をとって、「インフレーションが起きれば、景気は良くなる」と主張するのは、ある意味で詭弁であり、危険な思想と言える。

日本の安倍前首相が任命した、現日本銀行総裁の黒田氏は、「2パーセントのインフレーションを起こせば、日本の経済は回復する。」と主張して、大規模金融緩和政策を長期に渡って推し進め、日本政府の抱える負債が、日本国の年間GDPを超える額になっても、「大規模金融緩和策を継続する。」と表明している。この政策を続ければ、日本国が発行する大量の国債を日本銀行が買い入れ、日本国政府の負債はさらに増大する。このことは、日本の長期金利が、今は低く押さえられていても、何かのきっかけで暴騰し、日本国は国債を発行して得た借入金の利子を支払えなくなる。結果的には、国際金融市場において日本円の暴落が発生し、日本経済は破綻するのである。

このような金融リスクがあるにもかかわらず、なぜ、今の日本政府は、黒田日本銀行総裁の提唱する「大規模金融緩和策」をとり続けるのであろうか。日本の政治家や、政府に対して経済政策を進言する有識者たちは、本当に「インフレーションによって好景気をもたらすことができる。」と信じているのだろうか。リーマンブラザースのサブプライムローン問題に端を発して起きた、世界的金融危機に対応するため、世界中の中央銀行で導入された金融緩和政策の効果で、金融危機の発生が回避された今、アメリカ合衆国を始めとして、世界の主要先進諸国の中央銀行では、インフレーションのリスクを回避するための、「金融引き締め政策」に舵を切り始めている。それでも、日本銀行は、これまでの方針を変えられずにいる。

(つづく)