最近のインターネット上の情報攻撃は、インターネットに接続されたコンピュータなどの端末から情報を盗み出すだけでなく、それを利害関係のある第三者へ売り渡したり、情報を密かに暗号化して復元できないようにし、「身代金」を要求するなど、その形態も多様になっている。

これらの犯罪行為を可能にするため、コンピュータなどの端末の基本ソフトウェアに潜在する間違い(セキュリティ上の弱点)を利用して、インターネットを介して目的のコンピュータに侵入する特別なソフトウェアを生成するソフトウェアなども開発されている。米国社会では、ウィンドウズパソコンを利用している大企業や銀行などが、狙われ、莫大な身代金を請求された例があった。

米国政府もマイクロソフト社もその対応に、多大な資金を投入して、ウィンドウズの改修を行い、企業にセキュリティ保護のソフトウェアを導入することを推奨するなど、様々な対策を実施した。