金融機関の信用が低下すると、信用収縮と呼ばれる状態が社会に起こり、著しい景気後退(不景気)に至る例が多いことが知られている。1990年代後半の日本社会では、バブル経済の崩壊をきっかけとして、金融機関の信用収縮が起き始めていた。当時の大蔵省は、日本社会に著しい景気後退が起こらないように、金融機関の信用収縮を止める政策を採らざるをえなかった。この状況で、大蔵省が採用した政策が、「護送船団方式の放棄」と「金融機関の再編と統合」であった。

金融機関の統合・再編とは、国内の複数の金融機関を経営的に統合し、一つ一つの金融機関の資産規模や経営規模を拡大するとともに、人員や設備・施設などを削減して経営の効率化を図ろうとしたものである。例えば、都市銀行と呼ばれていた巨大銀行の例では、旧住友銀行と旧三井銀行、旧三菱銀行と旧東京銀行、旧第一勧業銀行と旧富士銀行などが経営統合し、新しいメガバンクとして発足した。この経営統合によって、メガバンクの資産は増加し、バブル経済の破たんで発生した多額の不良債権の処理も可能になった。

これと同時に当時の大蔵省が主導して導入したのが、「低金利政策」である。低金利政策によって、各金融機関は、低いコストで民間から資金を集め、政府が発行する国債へ投資することで、預金金利と長期金利の差を利用して、収支を改善できるようにしたのであった。これによって、銀行は、明治時代からの、産業振興のための「民間資金を集め、企業に資金を融資する」と言う役割を終えた。このことは、銀行の社会的役割を変えることとなり、その後の銀行経営を混乱させる原因となった。みずほ銀行のオンラインシステム障害問題などである。